2016〜2018は2015年に準じます．
2015年
・群馬テレビ，放送番組審議会会長
・群馬県，群馬の未来創生懇談会委員および安心安全部会会長
・群馬県，未来創生懇談会，館林邑楽地域懇談会会長
・群馬県，県民生活課，協働プラットフォーム意見交換会コーディネーター
・群馬県，県民生活課，協働推進会議アドバイザー
・群馬県，駐車場・会館・ゴルフ場指定管理者評価委員会委員
・群馬県，学事法制課，公益認定等審議会委員
・群馬県，産業経済部産業政策課，群馬県優良企業表彰審査委員
・群馬県，県民生活課，協働ネットワークシンポジウムコーディネーター
・前橋市，市民部生活課，市民提案型パートナーシップ事業審査委員
・前橋市，市民部生活課，市民活動支援センター運営受託団体選考委員会
・前橋市，行政管理課，コンプライアンス委員会委員
・前橋市，行政管理課，行財政改革懇談会会長
・前橋市，観光課，AKAGIやる気塾コーディネーター
・安中市，行政改革審議会委員
・連合群馬，政策アドバイザー（群馬県民意識調査作成・まとめ・群馬県への提言作成，政策フォーラム進行・パネラー）
2013〜2014年はほぼ2012年に準じます
2012年
・群馬テレビ，放送番組審議会会長
・群馬県NPOボランティア推進課，協働提案パイロット事業審査委員会委員
・群馬県NPOボランティア推進課，協働プラットフォーム意見交換会コーディネーター
・群馬県NPOボランティア推進課，協働推進会議アドバイザー
・群馬県，企業局，駐車場・会館・ゴルフ場指定管理者評価委員会委員
・群馬県，学事法制課，公益認定等審議会委員
・群馬県，多々良沼城沼自然再生検討委員会委員
・前橋市政策推進課，総合計画審議会副会長
・前橋市観光課，赤城山観光振興市民会議コーディネーター
・前橋市行政管理課，コンプライアンス委員会委員
・前橋市行政管理課，行財政改革懇談会
・安中市，総合計画審議会会長
・安中市，行政改革審議会委員
・安中市，行政改革審議会補助金部会部会長
・連合群馬政策アドバイザー
・日本計画行政学会，計画賞幹事
2011年
・群馬テレビ，放送番組審議会会長
・群馬県NPOボランティア推進課，協働提案パイロット事業審査委員会委員
・群馬県NPOボランティア推進課，協働プラットフォーム意見交換会コーディネーター
・群馬県NPOボランティア推進課，協働推進会議アドバイザー
・群馬県，都市計画課都市公園・キャンプ場・スキー場・指定管理者評価委員会委員
・群馬県，企業局，駐車場・会館・ゴルフ場指定管理者評価委員会委員
・群馬県，学事法制課，公益認定等審議会委員
・群馬県，多々良沼城沼自然再生検討委員会委員
・群馬県利根沼田県民局，利根沼田ワークショップ
・前橋市観光課，赤城山観光振興市民会議コーディネーター
・前橋市行政管理課，コンプライアンス委員会委員
・前橋市行政管理課，行財政改革懇談会
・安中市，行政改革審議会委員
・安中市，行政改革審議会補助金部会部会長
・連合群馬政策アドバイザー
・日本計画行政学会，計画賞幹事
2010年
・群馬テレビ，放送番組審議会会長
・群馬県NPOボランティア推進課，協働提案パイロット事業審査委員会委員
・群馬県NPOボランティア推進課，協働プラットフォーム意見交換会コーディネーター
・群馬県NPOボランティア推進課，協働推進会議アドバイザー
・群馬県，都市公園・キャンプ場・スキー場・指定管理者評価委員会委員
・群馬県，県営ゴルフ場指定管理者選定委員
・群馬県，多々良沼城沼自然再生検討委員会委員
・群馬県利根沼田県民局，利根沼田ワークショップ
・前橋市観光課，赤城山観光振興市民会議コーディネーター
・前橋市行政管理課，コンプライアンス委員会委員
・前橋市行政管理課，行財政改革懇談会委員
・安中市，行政改革審議会委員
・大泉町，協働のあり方指針検討委員会アドバイザー
・連合群馬政策アドバイザー
・日本計画行政学会，計画賞幹事
2009年
・群馬テレビ，放送番組審議会会長
・群馬県NPOボランティア推進課，協働提案パイロット事業審査委員会委員
・群馬県NPOボランティア推進課，協働プラットフォーム意見交換会コーディネーター
・群馬県NPOボランティア推進課，協働推進会議アドバイザー
・群馬県総務課，公共施設のあり方検討委員会・副委員長
・群馬県，旧高崎競馬場跡地利活用検討委員会委員（なるべく現状維持で都市公園とし何も作らない，もし何か作るとしたら，きちんとマーケティングを行いPFIを活用し採算がとれる保証があるのならば，と意見）
・前橋市中心市街地活性化基本計画確定に係わる市民会議委員
・前橋市にぎわい商業課との連携（まちなかマップの作成）
・群馬県県土整備局都市計画課，都市公園指定管理者評価委員会委員
・群馬県（現段階では非公開）指定管理者評価委員会委員×2
・群馬県医務課，公立病院ネットワーク化等検討部会委員
・群馬県県土整備局都市計画課，館林つつじが岡公園グランドデザイン検討委員会委員
・安中市，行政改革審議会委員
・太田市，講演(11/13)「ＮＰＯと行政との協働」
・富岡市くらし&地域づくりサポーターズ，講演(05/17)「市民と行政で一緒に考えていこう～住民エゴから市民ニーズそして協働へ～」
・桐生市，桐生駅周辺活性化協議会会長
・連合群馬政策アドバイザー
・科学技術振興機構社会技術研究開発センター研究開発プログラム「地域に根ざした脱温暖化と未来の街ー桐生の構築プロジェクト」エコポイントWGリーダー
・日本計画行政学会，計画賞幹事
2008年
・科学技術振興機構社会技術研究開発センター研究開発プログラム「地域に根ざした脱温暖化と未来の街ー桐生の構築プロジェクト」エコポイントWGリーダー
・伊勢崎21市民会議 PDF「インターネットを活用した情報交換システム」ファシリテータ
・前橋美術館構想ワークショップ
・群馬県公共施設のあり方検討委員会中間答申(10月30日) 於県庁(群馬テレビニュース同日)
・群馬テレビ，放送番組審議会会長
・群馬県NPO協働提案事業等報告会 講演(5月9日) 於県庁（群馬テレビニュース同日）
・公共施設のあり方検討委員会・副委員長(4月24日)（群馬テレビニュース同日）
・桐生市青年会議所 講演「協働によるまちづくりのために〜手をつなぎ共に創るまち〜」(4月24日)
・群馬大学社会情報学部・社会情報学シンポジウム「地域SNSの動向と今後の展開」(3月15日) 於群馬ロイヤルホテル 企画・運営・コーディネート
・前橋市長選公開討論会コーディネータ(2月6日) 於テルサ 上毛新聞 毎日新聞 朝日新聞
・安中市総合計画を安中市長に提出(1月31日) 群馬テレビニュース
・桐生市講演会(1月30日) 「市民とNPOと行政がともに元気になるために」，群馬テレビニュース・上毛新聞
2007年
・群馬県行政課題政策工房講師
・4JC，道州制パネルディスカッション 於みかぼ未来館(10月12日)
・群馬県前橋保健福祉事務所「紫煙リボン見直し検討委員会」委員長
・群馬県ヘリポート指定管理者選定委員会会長・前橋市生命都市推進ワークショップ委員，前橋市．
・「協働の時代に求められる公務員意識」群馬県企画会議協働指針策定部会WGにおける講演．
・「住民主体の行政の本格的スタートと職員意識」講演，中之条町，8月2日．
・安中市総合計画審議会会長
・安中市行政改革審議会委員
・群馬県NPO協働提案パイロット事業審査委員
・4月8日に行われた群馬県議会選挙へのコメント（上毛新聞2007年4月09日）
・「公共事業の受益者による評価と事前評価指標」群馬大学社会情報学部研究論集，vol.14,pp.51-69，共著.
・群馬県における公共交通機関の持続可能性に関する調査研究，群馬県交通政策課との共同研究．
・公職選挙法改正へのコメント(上毛新聞2007年2月21日)
・上毛線の存続に関する住民説明会(沿線市前橋市・みどり市・桐生市各2回計7回)
・上毛線懇談会による住民説明会プレイベント(上毛新聞2007年2月20日)
2006年
・桐生FM「座談会・上毛電鉄を考える」コーディネータ(PDF)
・安中市行政改革審議会委員
・旧高崎競馬場跡地の利用に係わる専門家等意見交換会(11月24日)＠旧高崎競馬場(上毛新聞2006年11月25日・学内のみ)
・藤岡保健福祉事務所シンポジウム(11月18日)
・地域政策工房基調講演(11月17日)，4回の地域政策工房
・群馬県藤岡保健福祉事務所「住民参画講座」(10月21日)
・産経新聞コメント(8月28日) PDF
・上毛線再生等検討協議会懇談会座長
・群馬県NPO協働提案パイロット事業審査委員
・前橋市路線バス見直し検討委員会委員
・群馬県協働のあり方研究会委員
・「群馬県における公共交通機関の持続可能性に関する調査研究(中間報告)」，pp.1-29，群馬県県土整備局交通政策課との共同研究中間報告書． 沿線自治体関係部署へ配布済み．
・「「住民による意思決定」の支援方法と電子民主主義の情報・討議・決定のモデル」,pp.1-16，岩井淳・富山慶典との共著，科研費基盤研究「電子民主主義のジャパン・モデル構築に関する研究」，3月．
・「自治体における住民代表による政策立案の可能性」,pp.27-36，科研費基盤研究(C)(2)課題番号15500154，「電子民主主義のジャパン・モデル構築に関する研究」，3月．
・「社会情報学シンポジウム2003報告 eデモクラシーの胎動と日本の地域社会〜世界の先進事例から将来的展開のあり方を考える〜」,pp.135-141，共著，科研費基盤研究「電子民主主義のジャパン・モデル構築に関する研究」，3月．
・毎日新聞「過疎村から考える(上)」コメント(03月31日)
・群馬県藤岡保健福祉事務所 事業見直し検討会
・群馬県交通政策課 との共同研究
・（科学研究費）「自治体における住民の合意形成手法の研究 」（若手研究(B)課題番号30292618・最終年度）
・社会情報システム学シンポジウム発表，「「住民による意思決定」の支援と情報・討議・決定」岩井・小竹・富山．(01月27日)
・上毛新聞「中心商店街問題への提言」(01月01日)
2005年
・群馬県中部県民局「中期ビジョン策定委員会」副座長
・講演「これからの住民・市町村・県の役割」(11月18日)，みかぼ未来館(上毛新聞記事：11月19日)
・ぐんま県民カレッジ「オープンキャンパス講師」群馬県教育委員会（9月2,9,16日,10月14,21,28日）
・「自治体における住民代表による政策立案の可能性」，ファイナンス，8月号，p.30-37，財務省．
・群馬県太田保健福祉事務所，「平成17年度地域保健総合推進事業」
・毎日新聞，三位一体の改革と群馬県の関係についてコメント 08月25日
・上毛新聞「行政変える予算策定への参加」，8月15日
・（科学研究費）「自治体における住民の合意形成手法の研究 」（若手研究(B)課題番号30292618・継続）
・（科学研究費）「電子民主主義のジャパン・モデル構築に関する研究」（基盤研究(C)(2)課題番号15500154）（継続）
・群馬県交通政策課 との共同研究プロジェクト
・群馬県都市計画課 土地区画整理事業2004年報告書
・群馬県藤岡保健福祉事務所 意見交換会(3月18日)
・新政策手法にかかわる900市町村Webアンケート(3月15日締切)
・群馬県藤岡保健福祉事務所 事業見直し検討会中間報告 講演 県庁15F(3月4日)
・群馬県藤岡保健福祉事務所 事業見直し検討会
・「政策評価と討議的民主主義」，財政租税政策の分析・評価手法に資する最新経済理論に関する研究会」財務省，報告(2月2日)
2004年
・「これからの公共政策」社会情報学ハンドブック，群馬大学社会情報学部
・群馬県藤岡保健福祉事務所 事業見直し検討会
・（科研）「自治体における住民の合意形成手法の研究 」（若手研究(B)課題番号30292618・新規）
・（科研）「電子民主主義のジャパン・モデル構築に関する研究」（基盤研究(C)(2)課題番号15500154）（継続）
・群馬経済同友会共同研究会政策提言（地域連携プロジェクト）,2004年6月．
・桐生タイムス「地域経済の動向」記事，2004年4月12日．
・群馬県庁土地区画整理課共同プロジェクト（地域連携プロジェクト）,報告書，2004年3月．
・農林水産省，平成15年度 農業農村整備と地域経済の振興に関する検討調査報告書，2004年3月．
・農林水産省，平成15年度 農村地域の活性化に資する農業農村整備のあり方検討調査報告書，2004年3月，p.11-24
・総務省，「電波有効利用政策研究会 電波利用料部会」 （継続）．
・財務省，「財政租税政策の分析・評価手法に資する最新経済理論に関する研究会」
・群馬経済同友会 講演(1月23日)
2003年
・（科研）「電子民主主義のジャパン・モデル構築に関する研究」
・住民討議に適切な地方公共サービスの再検討,単著,2003年11月, 日本社会情報学会（JASI）第18回全国大会研究発表論文集，149-154．
・地方自治体の意思決定支援と情報・討議・決定,共著,2003年11月, 日本社会情報学会(JASI)第18回全国大会研究発表論文集，227−232．
・農林水産省，「農業農村整備の地域活性化への定量化に関する検討」委員会 ,2002年9月から現在．
・総務省，「電波利用料部会・スタディーグループ」 ,2003年8月から現在．
・農林水産省，「農業農村整備と地域経済の振興に関する検討調査」委員会 ,2003年4月から現在．
・群馬経済同友会共同研究会,2003年4月から現在．
・群馬県庁土地区画整理課共同プロジェクト,2003年4月から現在．
・農業農村整備と地域経済の振興に関する検討調査報告書,共著,2003年3月, 「農業農村整備と地域経済の振興に関する検討調査」報告書，(財)日本農業土木総合研究所，農林水産省．
・「V．各委員からの分析および今後の検討に関する指摘事項」,共著,2003年3月, 「農業地域の活性化に資する農業農村整備のあり方検討調査」報告書，(財)日本農業土木総合研究所，農林水産省．p.18-19．
・総務省，「電波有効利用政策研究会 電波利用料部会」 ,2003年2月から．
2002年
・農林水産省，「農業農村整備の地域活性化への貢献度の定量化に関する検討調査委員会」 ,2002年9月から2003年3月まで．
・レントシーキングと利潤追求,単著,2002年7月, 「レントシーキングの経済理論」，勁草書房，pp.61-74
・「第8章 重回帰分析結果」,単著,2002年3月, 農村地域の活性化に資する農業農村整備のあり方検討調査報告書，第8章，pp.28-63
・地方公共財・サービスの範囲とその供給方法-自転車等駐車場を例にして-,単著,2002年3月, 「会計検査研究」，会計検査院，第25号，p.65-75.
・「高等教育の計量分析」,単著,2002年3月,2001年度 科学研究費補助金実績報告書奨励研究(A) 課題番号30292618 研究代表者：小竹裕人
2001年
・「失業と投票行動〜教育水準の影響も考慮して」,共著,2001年10月, 「総合政策研究」，中央大学総合政策学部，第8号，pp.189-198.
・今後の自転車交通の役割と期待するもの,単著,2001年9月, 『商工まえばし』，商工会議所，9月号，p.6．
・公共交通問題研究プロジェクト,単著,2001年7月, 『商工まえばし』，商工会議所，7月号，p.6.
・「失業と投票行動〜 教育水準の影響も考慮して」,共著,2001年7月, 第５回公共選択学会，CD-ROM所収（中央大学市ケ谷キャンパス）
・農林水産省，「農業農村整備事業における地域活性度の定量化手法の構築に関する検討委員会」,2001年7月から2002年3月．
・前橋商工会議所，マルチメディア研究会委員，群楽市場部会 ,2001年4月から2003年3月．
・前橋商工会議所，マルチメディア研究会委員，Foma部会 ,2001年4月から2003年3月．
・事業効果の選別-地域データの変化から事業効果を捉える-,単著,2001年3月,農村地域の活性化に資する農業農村整備のあり方検討調査報告書
・足立区「竹の塚西自転車駐車場整備事業」選定委員会員,2001年4月から2002年3月．
2000年
・農林水産省，「農業農村整備事業における地域活性化効果検討委員会」 ,2000年12月から2002年3月．
・市町村合併・財政的最適規模・歳出削減,単著,2000年7月, 「改革者」，民主社会主義研究，pp.10-13.
・自治省ほか，「市町村合併研究会」 ,2000年4月〜2001年3月．
・川崎市新事業手法検討委員会 ,2000年4月〜2001年3月．
・農林水産省，「農道整備効果評価手法検討調査委員会」 , 2000年4月から2001年3月，報告書発行は2001年3月 ．
・ The Determinants of Voter Participation under Japan’s New Electoral System,共著,2000年3月, 「公共選択の研究」，勁草書房，p.3-9.
・上毛新聞，中心市街地に対するコメント(2000年02月01日)
1999年
・Public Policy for Japanese Universities and the Job Market for Engineers,共著,1999年10月, University-Industry Linkages in Japan and the United States ，MIT Press，p.547-576.
・総務庁，「自転車の安全かつ適正な利用に関する調査研究会」 ,1999年4月1日〜2000年3月．
・総務庁「PFI手法による自転車駐車場の整備運営に関する調査研究」報告書,1999年4月1日〜2000年3月（報告書発行は2000年3月）．
・「市街地開発事業による投資効果の評価手法に関する調査」報告書,共著,1999年3月, 「市街地開発事業による投資効果の評価手法に関する調査」報告書，建設省，(財)国土計画協会．
1998年
・An Appreciation of Mancur Olson（メリーランドの同僚として-公共選択の研究に寄せて-）,単著,1998年12月, 「公共選択の研究」，勁草書房，第31号，pp.26-29.
・年金住宅融資の長期 需要予測-2018年までの20年間-,共著,1998年9月, 年友企画株式会社（(財)年金住宅福祉協会），pp.1-84.
・計量経済学モデルによる高等教育市場のシミュレーション,共著,1998年4月, 「エコノミストによる教育改革への提言」，大蔵省印刷局，p.98-126.
・（財）国土計画協会，建設省，「市街地開発事業による投資効果の評価手法に関する調査」報告書,1998年4月から1999年3月．
・「市街地開発事業による投資効果の評価手法に関する調査」報告書,共著,1998年3月, 「市街地開発事業による投資効果の評価手法に関する調査」報告書，建設省，(財)国土計画協会．
・事業完了地区での効果発現状況/指標間の相関分析,単著,1998年 3月, 「農村生活環境整備事業に係わる事後効果算定調査」報告書，農林水産省構造改善局，pp.39-78.
1997年
・条件不利地域の社会経済指標と情報化についての現況調査,共著,1997年7月, 「条件不利地域における情報化推進に関する調査研究」報告書，郵政省，郵政研究所
・(3)情報化に取り組む地域の事例報告，4）「長野県川上村」 ,共著,1997年7月, 「条件不利地域における情報化推進に関する調査研究」報告書，郵政省，郵政研究所
・条件不利地域活性化のための地域情報化の条件と効果の分析,共著,1997年7月, 「条件不利地域における情報化推進に関する調査研究」報告書，郵政省，郵政研究所
・『有料放送市場の今後の展望』,共著,1997年4月, 「放送需要の考え方」，郵政省郵政研究所，日本評論社，p.72-102.
・地方関連支出の最適 財政規模について,単著,1997年4月, 「公共選択の研究」，勁草書房，第28号，p.55-63.
・農林水産省，農道検討委員会 ,1997年から1998年3月まで．
・農林水産省，農村生活環境整備事業に係わる事後効果算定調査委員会,1997年から1998年3月まで．
・（財）国土計画協会，建設省，「市街地開発事業による投資効果の評価手法に関する調査」報告書,1997年4月から1998年3月．
・都市における地方政府に関する一考察-昼間人口を考えた最適財政規模,単著,1997年3月, 「経済学年誌」，法政大学，第32号，p.51-63.
・Determinants of Voter Participation under the New Japanese Electoral System.,共著,1997年3月, The 1997 Annual Meeting of the Public Choice Society and the Economic Science Association, San Francisco, California, USA (Holiday Inn Golden Gateway), March 1997.
1996年
・人口移動と地価,単著,1996年10月, 第19回日本計画行政学会，全国大会
・（財）日本グラウンドワーク協会，郵政研究所，郵政省，農水省，「条件不利地域の情報化」,1996年10月から1997年3月まで．
・地域別地価の動向,単著,1996年9月, 「地価形成におけるファンダメンタルズ要因と期待形成要因の変化の可能性とその影響に関する調査」（財団法人財政経済協会，国土庁）第２章，p.21-39.
・放送の将来需要予測 （放送・通信融合時代の情報通信サービスの概念の再構築とその需要予測）,共著,1996年9月, 「有料放送のあり方研究会」報告書，郵政研究所，p.11-35.
・「日本再編 計画 〜 無税国家への道」,共著,1996年6月, 「無税国家」研究プロジェクト，PHP総合研究所
・地方関連支出の最適財政規模について,単著,1996年3月,Public Choice研究会（公共選択学会の前身）
・(1)国民サービスの種類と負担，(2)税制 ,共著,1995年10月, 『財政のしくみ』，PHP研究所
・西部地域産業文化センター連絡協議会（川越市）,1995年9月から1996年3月まで．
・相模原・町田広域交通検討調査報告書,共著,1995年, 相模原・町田広域交通計画連絡調整会議，国土計画協会
・西部地域産業文化センター整備事業に関する今後の事業推 進の方向性について,共著,1995年,西部地域産業文化センター連絡協議会
・医療産業のGNPに与える効果の測定,1995年4月から1996年3月まで．
・相模原市・町田市「相模原・町田広域交通検討調査懇談会」,1995年4月から1996年3月まで．
・PHP総合研究所，「日本再編計画」 ,1994年9月から1996年6月まで．